海外出張でWi-Fiレンタルは経費になる?計上時の注意点や勘定科目を解説
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この記事では、海外出張を予定している方に向けて「Wi-Fiレンタルをしたら経費になるのか?」について徹底解説します。
「安定したインターネット環境がほしいけど自己負担になってしまうもの?」
「Wi-Fiレンタルを経費にしても問題ない?」
などと不安な方は必見です。
記事後半では経費計上に便利なWi-Fiレンタルサービスもご紹介。出張予定の方は、ぜひ最後までご覧ください!
海外出張時のWi-Fiレンタルは経費になる?
結論から先に述べると、海外出張時のWi-Fiレンタル費用は経費にできます。海外での通信機器を使用した連絡や、情報収集や業務の合理化は、正当な事業関連性があるためです。
ただし、会社の規定によっては経費にならない場合もあります。
海外出張でのWi-Fiレンタル時の経費になる費用や、経費計上する際の勘定科目、また、経費にならないケースについて解説していくので参考にしてみてください。
海外出張時のWi-Fiレンタルで経費になる費用
海外出張でWi-Fiレンタルを利用した場合、下記の費用はいずれも経費の対象です。
- 端末レンタル代
- 海外での通信料
- 補償サービス料金
- 有料オプション料金
- 端末の配送料
- 延滞料金 / キャンセル料金
- 盗難・紛失・破損時の弁償代
- 支払い手数料 / 受取手数料
このうち、海外での通信料と盗難や紛失時などの弁償代は課税の対象になりません。課税および不課税の区分については、後述するのでそちらを参考にしてください。
海外出張時のWi-Fiレンタル料金の勘定科目
海外出張のWi-Fiレンタル料金の勘定科目は、以下のいずれかです。
- 旅費交通費の一部として
- 通信費
一般的には、旅費交通費の一部として計上されます。ただ、長期海外駐在のケースでは、通信費として計上される場合も多いです。
注意点としては、現地のサービスを利用した場合は「為替レートの変動」や「現地の税制」を考慮する必要があります。スムーズに経費計上するなら、日本のサービスがおすすめです。
会社の規定によっては経費にならないケースも
海外出張時のWi-Fiレンタル費用は、仕事での使用であれば税務的に経費精算ができます。ただし、会社で自己負担と定められている場合は、経費として認められません。
不満や疑問に感じた場合は、上司や会社に相談してみましょう。よほどのケースでない限り、現地での連絡やネット利用を必要としない海外出張は現実的ではありません。
自己負担の場合、別の方法で補填されるかどうか、会社に確認してみましょう。
海外出張時のWi-Fiレンタルを経費計上する際の6つの注意点
海外出張時のWi-Fiレンタル料金を、経費計上する際の注意点は主に以下の6つです。
- 海外出張の社内規定を確認しておく
- 領収書をしっかり保管しておく
- 私用と業務用を明確に区分する
- 計上する勘定科目を統一する
- 課税・不課税の判断に注意する
- しっかりした明細書を発行してくれるサービスを選ぶ
不要な自己負担を発生させず、適切かつスムーズに経費計上するためにもしっかり確認しておきましょう。順番に詳しく解説していきます。
海外出張の社内規定を確認しておく
まずは、海外出張に関する社内規定を確認しておいてください。会社によっては、Wi-Fiレンタル料金を経費として処理してもらえないケースがあります。
ただし、別途通信費相当額の手当を支給しているケースもあるので、上司や担当部署に確認してみてください。
不明なままWi-Fiレンタルを手配してしまうと、それなりの自己負担が発生しかねません。海外出張の準備を始める前に、必ず確認しておいてください。
領収書をしっかり保管しておく
Wi-Fiレンタル費用を経費にするのであれば、領収書を保管しておきましょう。経費精算には原則として領収書が必要です。
仮に領収書を紛失した場合は、一定の条件を満たせばクレジットカード利用明細が支払証明になる場合もあります。
一般的に、Wi-Fiレンタルの多くはクレジットカード決済が可能なので、利用明細も必ず保管しておいてください。
私用と業務用を明確に区分する
海外出張でのWi-Fiレンタルが、私用と業務用を共有する回線である場合は、適切に区分(按分比率の設定)しておきましょう。区分しておけば、過大申告のリスクを回避できます。
仮に現地での実動時間が1日で8時間の場合は、8/24(約33%)を業務用として、経費に計上可能です。滞在中の実動時間が日によって異なる場合は、業務記録や使用履歴を保管するなどして、適切な按分比率で計上してください。
海外出張の業務はイレギュラーなケースも多いので、按分比率は使用状況に応じて見直すのが大切です。
計上する勘定科目を統一する
Wi-Fiレンタル料金を経費計上する際は、勘定科目を統一しておきましょう。計上可能な勘定科目であれば、その時ごとに変えても法的に問題はないですが、お金の流れがわかりにくくなります。
統一していないと、補助簿を確認する場合も各補助簿を見なければならず、伝票を作成する経理担当者も困惑しかねません。
個人経営ならそこまで気にしなくても良いですが、複数人の従業員がいて海外進出したばかりの会社であれば、あらかじめ決めておきましょう。
課税・不課税の判断に注意する
Wi-Fiレンタル料金は、課税・不課税の区分に注意してください。レンタル料金や配送料など、日本国内で発生する費用は基本的に課税対象ですが、下記の項目は不課税に区分されています。
- 海外での通信費
- 盗難・紛失・破損時の弁償代
海外での通信費は消費税法における「国外取引」となるため、課税の対象になりません。弁償代は、消費税の課税対象である条件から外れるため、一部の例外を除き基本的には不課税です。
課税売上計算における取扱が異なるので、税区分は正確に判別してください。
しっかりした明細書を発行してくれるサービスを選ぶ
海外Wi-Fiレンタルは、しっかりした明細書を発行してくれるサービスを選びましょう。Wi-Fiレンタル時にかかる費用は、課税区分と不課税区分の商品やサービスが混合されています。
内訳や税区分が明記されていれば、経費計上もスムーズです。しっかりしたサービスであれば、公式HPで領収書などの見本や明細書に関するQ&Aや案内を載せています。
スムーズに経費計上するためにも、しっかりしたサービスを選び、明細について不明な場合は確認するようにしてください。
海外出張時の経費計上に便利なWi-Fiレンタルサービス3選
料金/無制限プラン (韓国の場合) | 受取 | 返却 | サポート内容 | |
---|---|---|---|---|
海外WiFiレンタルショップ | 970円/日 | 宅急便・コンビニ・店舗(東京都新宿区) | ポストに投函 | 24時間365日対応 |
イモトのWiFi | 1,860円/日 | 国内7空港・東京本社・宅配 | 国内7空港・東京本社・宅配 | 電話・メールで24時間対応 |
グローバルWiFi | 2,070円/日 | 国内17空港・2営業所・宅配便・コンビニ | 国内17空港・1営業所・宅配便・現地 | 24時間対応 |
海外出張で、経費計上に便利なWi-Fiレンタルサービスを紹介します。下記の3社は、いずれもしっかりした明細書を発行してくれるサービスです。
グローバルWiFiは4G回線が上記の料金で利用でき、料金は上乗せされますが、5G回線や中国特別回線の無制限プランも利用可能です。
それぞれのサービスの特徴について、解説していきます。
海外WiFiレンタルショップ
利用料金 (2プラン) | \無制限も格安でおすすめ/ ・無制限プラン:1日税込920円〜 ・1GBプラン:1日税込720円〜 実際の渡航先と期間でシミュレーションしてみる>> |
---|---|
WiFi端末 受取場所 | \受取は出発日なら空港コンビニ、早めならご自宅がおすすめ/ ①コンビニ(空港施設内や、最寄りのローソン) ②自宅等(宅配※) ③新宿の運営会社店頭(新宿駅西口徒歩10分) |
WiFi端末 返却方法 | ポスト投函 (付属の返却袋に入れるだけ) |
予約方法 | \渡航日程が決まった段階での予約を推奨/ ・完全ネット予約<非接触> ・渡航日の最大90日前から予約可能 端末とレンタルセット一式を確認して予約しておく>> |
料金 支払い | ・各種クレジットカード <VISA、MasterCard、JCBなど> ・あと払いペイディ |
通信費を抑えたい人に便利なのが、海外WiFiレンタルショップです。プランの数を絞り、空港カウンターを設けないことで、格安でのレンタルを実現しています。
さらに電源を入れない日は、通信料が発生しません。また、最大10台のデバイスに同時接続可能で、複数のデバイスの持ち込みや、複数人の出張でもシェアしやすいのでコスパが良いです。
グローバルWiFi
通信費の予算があらかじめ決まっている人に便利なのが、グローバルWiFi。容量プランが豊富なので、予算に合わせて最適な料金プランを選べます。
特徴 | 国内20空港39拠点のカウンターで受取と返却が可能・料金プランが豊富 |
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容量プラン | 通常(300MB)プラン・大容量プラン(600MB)・ 超大容量(1.1GB)プラン・無制限プラン |
受取方法 | 空港・宅配便・コンビニ・現地(ハワイ・韓国) |
返却方法 | 空港・宅配便・現地(ハワイ・韓国) |
支払い方法 | クレジットカード・NPあと払い・請求書払い(法人登録限定) |
空港拠点数も多いので、地方の空港からの海外出張にも便利です。プランは容量だけでなく通信速度ごとにあるので、予算はもちろん、用途にあったプラン選びができます。
イモトのWiFi
海外出張の経験が少なく、プラン選びに悩まれている人は、イモトのWiFiが最適です。現地で、500MBの容量を500円で何度でも追加購入できます。
特徴 | 200以上の国と地域に対応・容量データの追加購入が何度でも可能 |
---|---|
容量プラン | 500MBプラン・1GBプラン・無制限プラン |
受取方法 | 空港・宅配便 |
返却方法 | 空港・宅配便 |
支払い方法 | クレジットカード・NPあと払い・AmazonPay・請求書払い(法人会員のみ) |
また、200以上の国と地域に対応しており、サポート体制も充実しているので安心です。海外出張に不慣れな人も、利用しやすいでしょう。
海外出張時のWi-Fiレンタルの経費を抑える2つのコツ
海外出張時に、Wi-Fiレンタルの経費を抑えるコツについて紹介していきます。以下2つのコツを抑えておけば、通信費を適切、または最小限にとどめられるでしょう。
- できるだけ料金の安いサービスを選ぶ
- 総合的なコスパも比較して検討する
コストを抑えられれば、会社規定で経費として扱われない場合や、予算が設定されている場合も安心して利用できます。それぞれ解説していくので、参考にしてください。
できるだけ料金の安いサービスを選ぶ
海外出張時のWi-Fiレンタルは、できるだけ料金の安いサービスを選びましょう。基本的に1日ごとの料金設定なので、割高なプランは滞在日数が多いほどコストがかかります。
一見安そうなサービスでも、容量プランや渡航先によって料金が異なるので、比較せずに決めてしまうと割高になるケースも。
データ通信をどのくらい利用するかをよく検討し、同容量のプランで渡航先の料金を比較するようにしてください。
総合的なコスパも比較して検討する
海外出張で使うWi-Fiレンタルは、総合的なコスパも比較しましょう。Wi-Fiの性能やサービスが不充分だと、出張先で不要な出費が発生する可能性もあります。
また、HPで格安料金を表示しているWi-Fiレンタルは、実際に端末レンタル料金がかかったり、そのほかの費用が明記されていなかったりする場合も。
安心保証や配送料、受取や返却の利便性やオプションが充実しているかどうかなど、サービス内容も比較して、総合的にコスパの良いサービスを選びましょう。
海外出張でWi-Fiレンタルの経費を抑えるなら!安心でお得なサービスを
海外出張時のWi-Fiレンタルは、基本的に業務使用であれば経費計上が可能です。
ただし、「課税・不課税の区分」や「社内規定に基づく対応」「領収書や明細の管理」など、注意点も多くあります。とくに税の区分が曖昧にならないよう、明細書が明確なサービスを選ぶことが重要です。
なかでも「海外WiFiレンタルショップ」は、コストを抑えたい場合にもおすすめです。安心して海外出張に臨むためにも、経費精算の手間を減らしやすいレンタルWi-Fiを選びましょう。
まずは下記から料金シミュレーションを試してみてください。
海外出張時のWI-Fiレンタルまわりの経費処理についてのよくある質問
-
Q海外出張時のWi-Fiレンタルは経費になりますか?
A基本的には経費になります。しっかり記録を残しておきましょう。
-
Q経費計上する際の注意点はありますか?
A- 海外出張の社内規定を確認しておく
- 領収書をしっかり保管しておく
- 私用と業務用を明確に区分する
- 計上する勘定科目を統一する
- 課税・不課税の判断に注意する
- しっかりした明細書を発行してくれるサービスを選ぶ
上記の注意点があります。
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Q海外出張時のWi-Fiレンタルの経費を抑える方法はありませんか?
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